「経済安全保障」と「日本品質」への取り組み

世界経済における中国の存在感がさらに高まる中、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や世界的なインフレ圧力、エネルギー価格の変動なども相まって、各国で経済安全保障への取り組みが一層求められています。アメリカでは「CHIPS法」や「インフレ抑制法（IRA）」などを通じて半導体や重要技術の国内生産を強化し、先端技術や関連部品の輸出規制を拡大するとともに、欧州連合（EU）においても半導体や重要鉱物の確保を目指す取り組みが進んでいます。日本では「経済安全保障推進法」が施行され、官民が連携して重要物資や技術の安定供給を確保する動きが加速しています。

このような国際情勢の中、ネクスが提供する製品は、コスト面などの理由から海外ODM（Original Design Manufacturing）を活用する場合が多く、また企業向けの製品が中心であるため、エンドユーザーがグローバル企業となることが一般的です。そのため、安全保障上のリスクがないかを継続的に点検し、確実に対処することが不可欠です。

ネクスでは、現在販売中の全製品について、2019年度米国国防権限法第889条に基づく中国企業5社の通信・監視関連の機器・システム・サービスに関する規制に抵触しないよう、引き続き管理を強化しています。また、日米やEUをはじめとする各国の経済安全保障政策の動向を注視しつつ、40年以上にわたる通信機器メーカーとしての経験と実績を活かし、海外ODMにおいても「日本品質」を徹底することで、グローバルで求められる高い信頼性と安全性を備えた企業向け製品を継続的に供給しています。

経済安全保障とは

経済安全保障とは、米中間の技術・経済覇権争いやロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー価格の変動、世界的なインフレ圧力など、多岐にわたるリスクが深刻化するなかで、経済的な手段を通じて国家や国民の安全を確保する確保することです。具体的には、次のような対策が講じられます。

・先端技術の流出を防ぐ

・重要な部品や原材料の安定的な調達を確保する

・重要技術や基幹インフラの保護を図る

・輸出管理や投資審査、政府調達などの対外政策を実施する