「経済安全保障」と「日本品質」への取り組み

世界経済における中国の台頭、パンデミック以降のサプライチェーンの混乱、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などをきっかけに経済安全保障への対応が求められております。ネクスが提供している製品は、コスト面などから海外ODM（Original Design Manufacturing）を利用することが多いことと、企業向けの製品が多いためエンドユーザーがグローバル企業となることが多く、安全保障上のリスクがないかの点検が重要となります。

ネクスでは、現在販売中のすべての製品において、2019年度米国国防権限法第889条による中国企業 5 社の通信・監視関連の機器、システム又はサービスを対象とする措置について、引き続き本事項に抵触することの無いよう、管理の強化をするとともに、40年にわたる通信機器メーカーとしての経験と実績を活かし、海外ODMにおいても変わらぬ日本品質への取り組みにより、信頼性の高い企業向けの製品の供給を行っております。

経済安全保障とは

経済安全保障とは、米中の技術覇権争い、新型コロナウイルスの感染拡大によるサプライチェーンのぜい弱化、世界的な デジタル化の加速、脱炭素社会を目指す機運の高まりなどの背景から、経済的な手段を用いて国家や国民の安全保障を確 保することです。具体的には、次のような対策が講じられます。

・先端技術の流出を防ぐ

・重要な部品や原材料の安定的な調達を確保する

・重要技術や基幹インフラの保護を図る

・輸出管理や投資審査、政府調達などの対外政策を実施する